仮想通貨考察

中国はビットコインのマイニングを禁止したい

上海/香港:中国の国家計画担当者は、同国のビットコインマイニングを撤廃したいと考えています。実際に、産業活動のリストの草案によると、同国の仮想通貨業界に対する政府の圧力が高まっている状況である為、ビットコインマイニングを撤廃したいようです。

中国は、ビットコインや他の仮想通貨をマイニングするために設計されたコンピュータハードウェアの世界最大の市場です。もちろん、このようなマイニングの活動は、以前から法的にグレーな状況でありました。

国家発展改革委員会(NDRC)は、月曜日に、奨励、制限または排除したい産業の改訂リストに関しての世論を求めていると発言しました。この リストは、最初に公開されたのが2011年でした。

改訂リストのドラフト案では、ビットコインを含む仮想通貨マイニングが、関連する法規を遵守しなかった、安全でない、リソースを浪費した、または環境を汚染したなどの理由で、国家発展改革委員会(NDRC)が段階的に廃止すべきであると発言した450以上の活動に追加されました。

同文書の中では、ビットコインのマイニングを撤廃するための目標日やどのように撤廃するかは明記されていませんが、そのような活動は直ちに廃止されるべきだという事です。 一般大衆は5月7日までに、このドラフト案についてコメントしなければなりません。

国営新聞である、Securities Timesは火曜日に、このドラフト案のリストは、仮想通貨業界に対する「同国の産業政策の姿勢を明確に反映している」と発言しました。

ブロックチェーンの投資会社KeneticのマネージングパートナーであるJehan Chu氏は、「NDRCの動きは、急速に発展している仮想通貨業界のさまざまな層をコントロールするという中国の望みに沿ったものです。しかし、まだ政策の大きな転換を示唆しているものではありません。」と発言しました。また、下記の様にも発言しました。

「中国は単に仮想通貨業界を、彼らが監視している業界へと「再構築」したいと考えています。インターネットが始まった時と同じアプローチをとりました。」

他のビットコイントレーダーは、政府の動きに驚いていないと発言しました。

「ビットコインもマイニングは、多くの電力を浪費します。」と中国のビットコインとレーダーは発言しました。このトレーダーは、センシティブな問題である為、名前を明かしませんでした。

取り締まりが続く

先週、ビットコインの値段は、2017年のバブル以来最高の1日で20%近く急上昇し、昨年11月中旬以来初めて5000ドルを突破しました。しかし、アナリストやトレーダーは、何故ビットコインが急上昇したのか困惑したことを認めました。

仮想通貨市場の約半分を占めるビットコインの値段は、火曜日に約1.4%下落しましたが、イーサリアムやリップルのような他の主要なアルトコインも同様の値の下落をしました。 ロンドンのトレーダーは、中国の動きが仮想通貨市場でどれほど重視されているかは不明であると発言しました。

仮想通貨部門は、規制当局がICO案件の提供を禁止し、現地の仮想通貨取引所の取引を中止するようになった2017年以降、中国で厳しい監視を受けています。

中国はまた、仮想通貨のマイニングを制限し始めており、世界最大級の企業を含む多くの企業が他の場所に拠点を見つけなくてはいけない状況になっています。

ケンブリッジ大学の調査によると、ビットコインマイニングプールの半分近く(経済スケールの為にチームを組むマイニング労働者のグループ)が、アジア太平洋地域にあるといいます。

「多分ネットワークの半分は、中国にあります。」とアムステルダムのPwCのコンサルタントであるAlex de Vries氏は発言しました。彼はブロックチェーンを専門とし、仮想通貨マイニングを研究しています。 彼は、世界のマイニング施設の数は、まだ数百に制限されていると付け加えました。

比較的安価な電力である国々が、仮想通貨マイニングの主要ホスト国として浮上しています。 イスラエルのeToroのアナリストであるMati Greenspan氏は、中国による禁止は、仮想通貨業界への安価な電力の主要な供給を削減し、ビットコインをマイニングするための平均コストを引き上げると発言しました。

中国企業は、ビットコインのマイニング機器の最大の製造業者の1つであり、昨年3社は、数十億ドルの資金調達を目指して香港で新規上場を申請しました。

しかし、2大企業であるBitmain Technologies(世界最大のビットコインのマイニング機器の製造会社)とCanaan Incは、その後、この申請を失効させました。

この取引に精通している人々は、香港の規制当局が企業のビジネスモデルと見通しに関して、多くの質問をしていると発言しました。

Bitmainは、ビットコインのマイニングを禁止するというNDRCの提案について、コメントを控えました。 また、Canaanはコメントの要請に応じませんでした。

昨年提出されたCanaanのIPO目論見書によると、中国での仮想通貨マイニングを主とするブロックチェーンハードウェアの売上高は、2017年には87億元(13億米ドル)であり、これは世界の売上高の45%を占めています。

目論見書によると、中国の売上高は2020年までに356億元に達する見込みです。

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